マンション管理組合の防災力向上等へ専門家派遣

東京都は、「マンション社会的機能向上支援事業」(分譲)に基づき、マンション管理組合へのマンション管理士派遣の受付を8月から開始した。

マンションの防災力向上と認知症居住者への対応に取り組む管理組合の支援が目的で、2023年度から実施してきたもの。今年度は予定件数を拡充した。

東京都マンション管理士会所属のマンション管理士が、(1)自主防災組織の設置や強化の方法、発災時の緊急対応を規定した管理規約の整備方法など防災力向上のアドバイス、(2)介護や医療等の適切な支援につなげるための地域包括支援センター等の連携、バリアフリー改修を含めた長期修繕計画の策定など認知症対応のアドバイス、など実践的ノウハウや手続きを支援する。

派遣対象は、都内所在のマンション管理組合。原則1管理組合につき、防災力向上と認知症対応それぞれ1回まで。利用は無料。予定件数は、防災力向上・認知症対応合わせて200件で、予定に達した場合は新規受付を締め切る。

受付期間は26年3月6日まで。申し込みは、東京都マンション管理士会ホームページから行なう。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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